たけぞうが教える市況の見方
X（旧Twitter）フォロワー数20万人超、証券ディーラー時代に50億を稼いだ個人投資家・たけぞう氏が市況の動きを解説します。
高配当銘柄が人気？ NISAにおける買付の傾向とは
NISA口座開設数の伸びは鈍化しているか
岸田政権時の2022年11月に「資産所得倍増プラン」を公表し、「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げました。「資産所得倍増プラン」は、日本の個人金融資産2000兆円のうち、半分以上が預貯金や現金で保有されている状況を打破するために、個人の貯蓄を投資にシフトすることを奨励する政策です。このプランでは、NISAの拡充やiDeCoの改革を行い、一部の投資に対して税制優遇を実施しています。具体的には2022年から５年間で買い付け額を28兆円から56兆円へと倍増させるとしていました。しかし、2025年2月時点で目標としていた56兆円を超え、当初目標から３年弱も早く達成しています。日本証券業協会が公表したデータによると、NISA制度が始まった2014年からの累計買付額が2024年末に全金融機関で52.7兆円、2025年は3月末までに5兆1405億円の買い付けがありました。
ビジネスたけぞう
なぜ株主優待を実施する企業は増えている？ 研究からわかった優待の効果とは
全上場企業の約3分の1が株主優待を実施
新NISA普及に伴い個人投資家の裾野が広がり、株主優待への関心も高まっています。こうした中、日本証券業協会は2024年10月から株主優待に関する学術的な研究結果をもとに、優待の意義や効果を検討する「株主優待の意義に関する研究会」を設置し、意見交換が進められてきました。本研究会は、2024年11月から2025年2月にかけて4回の会合が開催されました。研究者、実務や法律に精通した有識者、個人投資家の立場からのプレゼンテーションを基に、株主優待の現状および意義や効果について議論され、結果が4月16日に公表されました。 その内容は、かなり興味深いものとなっています。
ビジネスニトリ、セリア、しまむら…円高の恩恵を受ける企業とは？
円高で見直される企業
4月22日、東京外国為替市場で一時139円台をつける場面がありました。140円を超えて円高・ドル安が進むのは2024年9月以来およそ7カ月ぶりのことです。要因は、トランプ米大統領がFRBに即時の利下げを要求したことやパウエル議長の解任について検討中であるとの報道から、FRBの独立性への懸念が広がったことです。その後、トランプ大統領がパウエル議長の処遇について「解任するつもりはない」と軌道修正したことを受け、若干円安となりました。しかし、トランプ政権は、貿易不均衡の是正や国内製造業の輸出競争力を強化するため、日本の通貨政策を批判しています。また、貿易の妨げになる「非関税障壁」について8つの項目をSNS投稿し、そのうちの1つに「為替操作」を挙げました。今後、アメリカから日本に対し円安の是正を求められるとの予測もあります。
ビジネス波乱の相場に強いといわれる「累進配当」 2025年に実施を公表した企業とは？
安定的な株主還元が期待できる？
2025年4月7日から4月11日の週、日経平均は前日比で1000円以上動く日が続きました。この大きな変動の要因は、トランプ大統領による「相互関税」に関する発言が大きかったように思います。特に中国に対して厳しく、貿易赤字が大きい国への「相互関税」の措置を90日間停止する一方で、中国に対しては145％の関税措置を課すなど、強硬な姿勢を示しました。これに対して、中国政府は、12日よりアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すと発表しました。一方で、今後アメリカがさらに対中関税を引き上げても「中国は相手にしない」とし、報復関税の打ち止めも宣言しました。こうした状況もあり、株式市場は若干落ち着きをみせていますが、トランプ大統領の出方次第では、波乱な相場も予想されます。
ビジネスサイバー犯罪による証券口座の不正取引：広がる被害と対策
金融市場を揺るがすサイバー攻撃の実態
最近、株価が300円以下の銘柄を狙った不正取引が疑われる事例が発生しています。株を買い上げた後に大量売却するなど、これまでに経験したことのない事態です。ここに来て、サイバー犯罪集団が偽サイトで盗んだ顧客情報を使い、本人になりすまして株式を売買していたことが少しずつ明らかになってきました。
ビジネスいよいよ大阪万博が開催！ 注目される日本企業の展示とは
空飛ぶクルマはいつ見られる？
いよいよ2025年4月13日（日）から10月13日（月）まで約半年間、大阪万博が開催されます。3月13日に公表された前売券の販売状況は、3月5日時点でおよそ806万枚と、目標とする1400万枚の半分余りにとどまっており、博覧会協会では集客に向けた取り組みを加速させるとしています。多くは企業などが購入しているということで、一般の人向けの販売が依然として課題となっています。なお、万博会場に近いテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のチケットを買うと、万博の前売券が割引されるキャンペーンも始めています。
ビジネスなぜ住友不動産の株価は上昇したのか？ 活発化する「物言う投資家」の存在
日本株の原動力となるか
先週、株価の上昇がひときわ目立ったのが住友不動産（8830）です。同社は、住友グループの中核企業である総合不動産会社で、ビルやマンション戸建住宅などの開発・賃貸、宅地の造成・分譲、不動産の売買・仲介・鑑定などの事業を行っています。なぜ、株価が上昇したのでしょうか？
ビジネスETF「MAXIS読売333日本株上場投信」が新規上場─指標となる株価指数「読売333」とは？
日本経済の新たな「ものさし」となるか
新しいETF「MAXIS読売333日本株上場投信」（銘柄コード：348A）が2025年3月27日（木）に新規上場します。これは、読売新聞社が提供する株価指数「読売株価指数（読売333）」に連動する投資成果を目指して運用を行うETFです。読売株価指数は、2025年3月24日（月）より公表が開始されたばかりの、新しい指数です。今回は株価指数「読売株価指数（読売333）」の特徴を紹介します。
ビジネス2025年に株主優待を新設・再開した企業、1度も実施せず廃止した企業
優待内容だけで投資は要注意
株主優待が盛り上がっています。野村インベスター・リレーションズ（野村IR）の調査によると、2024年の優待新設はこれまで最高だった17年の114社を上回る131社という結果となりました。2024年末時点の累計導入も1530社となり、5年ぶりに増加しています。
ビジネス親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は何が問題視されているのか
親子上場の解消を図る動き
東京証券取引所（以下、東証）は2月4日、親子上場の在り方への関心が高まっているとして「親子上場等に関する投資者の目線」と題した資料を公開しました。
ビジネスコカ・コーラ、山形銀行、日本テレビ…2025年2月に株主優待を新設した企業とは
一旦廃止も再導入する企業も
2025年に入り、株主優待の新設や変更を行う企業が多く見られます。新設は約50社、変更は約100社です。
ビジネス25年以上連続で増配！ 選びぬかれた精鋭銘柄で構成される「S&P500配当貴族指数」とは
リスクには要注意
投資をするなら少しでも優良な企業を選びたい方は多いと思います。「配当貴族」「配当王」と呼ばれる企業をご存知でしょうか。25年以上連続増配すると「配当貴族」、50年以上連続増配すると「配当王」と呼ばれます。
ビジネス市場規模は1兆米ドル超えの予想？ 盛り上がりを見せる宇宙ビジネスで伸びているファンドとは
日米の連携も後押しに
宇宙関連企業に着目したファンド、東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・宇宙関連株式ファンド」の純資産総額が1000億円を突破したことを発表しました。宇宙関連企業のファンドでは、国内最大規模です。
ビジネス新NISAでネット証券の競争激化！ 各社の新サービスとは？
ネット証券おすすめランキングトップ3
前回の記事でお伝えした通り2024年1～12月のNISA口座開設件数は約343万件、前年比で約1.5倍となっています。2024年1月からスタートした新NISAにより投資家層が拡大し、各ネット証券会社の競争が激しくなっているといわれています。前回記事：オルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
ビジネスオルカンを上回る伸びを見せる人気ファンドとは？ みんなのNISAの利用状況
成長投資枠ではどんな業種の株が買われている？
日本証券業協会が1月23日、証券会社 10社（大手5社・ネット5社）の2024年12月末時点におけるNISA口座の開設・利用状況の調査結果を公表しました。2024年（1～12月累計）のＮＩＳＡ口座の「成長投資枠」と「つみたて投資枠」をあわせた買い付け額は12兆8363億円で、前年の3兆4252億円に比べて3.7倍となり、勢いを感じる結果となりました。
ビジネス2025年も続く食品の値上げ…世界と広がる賃金格差はどのくらいあるか
OECD加盟国平均を下回る日本の賃金
キャベツの価格が高騰しています。農林水産省が2024年12月23日から25日までの3日間を調査したところ、平年の3.3倍、平均価格は1kgあたり453円と高値が続いています。キャベツの平均価格は2024年11月以降、7週連続で平年の2倍以上の高値が続いています。
生活2025年、株主優待の実施企業は過去最多か【新設した5銘柄】を紹介
優待実施企業は1525社
約2年前からこちらの記事内で株主優待の動向について時折触れています。2022年辺りにオリックスやJT、マルハニチロなど株主優待の廃止を発表する企業を取り上げました。参考記事：オリックスにJT、マルハニチロも…株主優待の潮目、廃止増加の背景とは要因は、株主優待による企業側の負担が大きく、海外投資家や機関投資家によるコーポレートガバナンス・コードが浸透する中で、株主還元の手段を配当金や自社株買いを重視する要求があったように感じます。
ビジネス「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」の信託報酬が引き下げ！ 巳年相場の傾向とは？
相場格言「辰巳天井」とは？
米国市場は2024年12月以降S&P500やナスダック指数が過去最高値を更新し非常に堅調な動きとなっています。
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